一般事業主行動計画

学校法人明治学院の女性活躍推進法にかかる行動計画

本学院は、すべての職員が十分に能力を発揮して活躍できるよう、以下のとおり、行動計画を策定する。

1. 計画期間
   2024年4月1日から2028年3月31日まで（4年間）
   ［前回計画は2019年4月1日から2024年3月31日まで（5年間）］
2. 課題
   　本学院の専任職員に占める女性の割合は46%（89人/195人）であるが、管理職に占める女性の割合が37%（19人/52人）である。また、管理職のうち課長職に占める女性の割合は55%（16人/29人）、管理職の前段階である主任職に占める女性の割合は44%（18人/41人）であり、前回計画の目標である「主任職に占める女性の割合を40%に引き上げる」は達成されたことになる。
   　2019年1月1日時点では管理職に占める女性の割合が29%（15人/51人）、管理職の前段階である主任職に占める女性の割合は32%（13人/40人）であったため、この5年間で管理職および主任職における女性の割合は順調に上がってきている。
   　しかしながら、課長より上位の役職（次長や部長等）において女性の割合を見てみると13%（3人/23人）となっており、全ての管理職位で女性が十分に活躍できているとは言い難い。
   　その原因の一つとして、育児と管理職業務の両立の困難さが考えられる。また、本来管理職が担わなくてもよい実務を行わざるを得ず、それが負担となっている部分もある。主任職ならびに課長職での女性の比率は上がってきているため、この状況は維持しつつも、管理職業務に集中できる環境づくりや、マネジメント力の育成強化などの措置を講じて、全ての管理職位で育児と管理職業務を両立できる環境を整備していくことが必要と考える。（割合と人数はすべて2024年4月1日時点）
3. 目標
   主任職および課長職に占める女性の割合40%以上の維持。
   課長より上位の役職に占める女性の割合20%に引き上げる（3名→5名）。
   女性の平均継続年数の男性比90％以上の維持（2024年4月時点で96.5％）。
4. 取組内容
   育児をしていても管理職として活躍できる環境の整備のため、
   1. 管理職業務に集中できる環境をつくる。
      時間をかけて良いものをつくろうとする傾向から、管理職自らが実務を担い、それが管理職業務の負担になっている部分もある。費用対効果の低い業務や形式的な業務については見直し、削減を行い、業務全体の効率化を図ることにより、管理職が管理職業務に集中できる環境を目指す。
   2. 管理職としてのマネジメント力の育成強化
      勤務時間に制限のある中でも管理職としてのマネジメント能力を伸ばすべく、外部、内部による管理職研修などを強化する。また、管理職の前段階である主任職においてもマネジメントを意識できる機会を設ける。
   3. ⑴⑵を通じて、女性が長く働ける環境を目指す。
5. 取組の実施時期
   2024年4月1日～2026年3月31日
   　費用対効果の低い業務や形式的な業務の見直し、削減を行う。管理職向けの研修の計画立案。
   2026年4月1日～2028年3月31日
   　管理職向け研修の実施、実施後の意見を聞きながら研修内容をブラッシュアップ。
   　取組状況を振り返り、問題点等を改善すべく必要な制度改正を行う。

学校法人明治学院の次世代育成支援対策推進法にかかる行動計画

本学院は、すべての教職員が仕事と子育てを両立することができ、働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮して活躍できるよう、以下のとおり、行動計画を策定する。

1. 計画期間
   2024年4月1日から2028年3月31日まで（4年間）
   ［前回計画は2020年4月1日から2024年3月31日まで（4年間）］
2. 目標
   1. 所定外労働時間の削減
   2. 年次有給休暇の取得促進
   3. 育児経験者のロールモデルの共有
3. 取組内容
   1. 所定外の労働を前提とする職場環境を改善する。
      教育現場においては、時間をかけて良いものをつくろうとする傾向にあるが、それが労働時間（生産性）やコストへの意識を希薄にさせる傾向がある。そのために、費用対効果の低い業務や形式的な業務については見直し、削減を行い、所定労働時間を前提とした職場環境を整える必要がある。
   2. 休暇の取得しやすい職場環境を整える。
      業務量の偏りや業務が属人化していることが、休暇の取得を妨げる要因となる傾向がある。適正な人員配置や業務分担により業務量のバランスを保つとともに、業務の共有がしやすいように「見える化」を進める必要がある。
   3. 育児と業務の両立を成功させているケースを共有する。
      男性の育児休業取得者が増加傾向にあり、これまで以上に、育児休業を取得する方、またそれをサポートする周囲の方、双方の理解促進が重要になる。成功事例を共有することにより、仕事と子育てを両立できる環境づくりが必要である。
4. 取組の実施時期
   2024年4月1日～2027年3月31日
   1. 2026年度の職員ひとりあたりの所定外労働時間を2018年度比で30%削減する（平均17時間/月→平均12時間/月）。2023年度の実績は平均14時間/月程度まで減らせているため、更に削減を目指す。
   2. 2026年度の職員平均年次有給休暇取得日数を18日まで引き上げる。2023年度の実績は15日であったため、更なる取得を促す。
   3. 人事部発行の社内報「JINJI★Letter」や人事部主催の「新任管理職研修」「主任研修」内にて、育児と業務の両立を成功させている方々の事例を共有する。また、必要に応じて、育児と業務の両立に悩む方向けの「メンター」制度も検討する。

   2027年4月1日～2028年3月31日
   　取組状況を振り返り、問題点等を改善すべく必要な制度改正を行う。