一般事業主行動計画

学校法人明治学院の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

本学院は、すべての職員が十分に能力を発揮して活躍できるよう、以下のとおり、女性活躍推進法に基づき行動計画を策定する。

  1. 計画期間
    2019年4月1日から2024年3月31日まで（5年間）
    ［前回計画は2016年4月1日から2019年3月31日まで（3年間）］
  2. 課題
    本学院の専任職員に占める女性の割合は47%（86人/183人）であるが、管理職に占める女性の割合が29%（15人/51人）であり、管理職への登用という点では、女性が十分に活躍できているとは言い難い。
    また、管理職の前段階である主任職に占める女性の割合は32%（13人/40人）であり、2010年4月以降に主任職から管理職に登用された女性の割合は34%（12人/35人）である。
    このように、課員から主任職への登用と、主任職から管理職への登用において、男女比率の差異は見られないことから、女性の管理職が専任職員に占める女性の割合と比べて少ない原因のひとつは、主任職への女性の登用が少ないことにあると考えられ、その理由は、主任職登用の対象となる時期の前後に育児休業を取得し、その後数年の育児短時間勤務を経る間に登用の対象から遠ざかることにあると考えられる。
    （割合と人数はすべて2019年1月1日時点）
  3. 目標
    主任職に占める女性の割合を40%に引き上げる。
  4. 取組内容
    育児短時間勤務者でも主任職が務まる環境の整備ため、

    1. 所定外の労働を前提とする職場環境を改善する。
      教育現場においては、時間をかけて良いものをつくろうとする傾向にあるが、それが労働時間（生産性）やコストへの意識を希薄にさせる傾向がある。そのために、費用対効果の低い業務や形式的な業務については見直し、削減を行い、所定労働時間を前提とした職場環境を整える必要がある。
    2. 育児短時間勤務により勤務時間に制限のある中でも能力を伸ばすべく、適切な業務配分の中で責任ある業務に従事させる。
    3. ⑴と⑵を可能にするための管理職者のマネジメント力を育成する。
  5. 取組の実施時期
    2019年4月1日～2022年3月31日
    2022年度のひとりあたりの所定外労働時間を2018年度比で30%削減する（平均17時間/月→平均12時間/月）。そのために、管理職者へのマネジメント研修を実施する。
    2019年4月1日～2023年3月31日
    本人の働きぶり、業績等を総合勘案することは勿論だが、部署の状況を確認し、また、本人の意思をも尊重したうえで、育児短時間勤務者の主任職への登用を進める。
    2022年4月1日～2024年3月31日
    取組状況を振り返り、問題点等を改善すべく必要な制度改正を行う。

学校法人明治学院の次世代育成支援対策推進法にかかる行動計画

本学院は、すべての教職員が仕事と子育てを両立することができ、働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮して活躍できるよう、以下のとおり、次世代育成支援対策推進法に基づき行動計画を策定する。

  1. 計画期間
    2020年4月1日から2024年3月31日まで（4年間）
  2. 目標
    1. 所定外労働時間の削減
    2. 年次有給休暇の取得促進
    3. 子育て支援制度の利用促進
  3. 取組内容
    1. 所定外の労働を前提とする職場環境を改善する。
      教育現場においては、時間をかけて良いものをつくろうとする傾向にあるが、それが労働時間（生産性）やコストへの意識を希薄にさせる傾向がある。そのために、費用対効果の低い業務や形式的な業務については見直し、削減を行い、所定労働時間を前提とした職場環境を整える必要がある。
    2. 休暇の取得しやすい職場環境を整える。
      業務量の多さや業務が属人化していることが、休暇の取得を妨げる要因となる傾向がある。適正な人員配置や業務分担により業務量のバランスを保つとともに、業務の共有がしやすいように「見える化」を進める必要がある。
    3. 教職員に対して、幅広く子育て支援制度への理解を促すため、ハンドブックの改訂や周知を行う。
  4. 取組の実施時期
    2020年4月1日～2022年3月31日

    1. 2022年度の職員ひとりあたりの所定外労働時間を2018年度比で30%削減する（平均17時間/月→平均12時間/月）。
    2. 2022年度の職員平均年次有給休暇取得率※を70％まで引き上げる（※「取得日数」/「付与日数」×100，「取得日数」には、繰越日数を含まない）。
      そのために、管理職者へのマネジメント研修を実施する。
      2020年4月1日～2022年3月31日
    3. 『「出産休暇・育児休業」手続きハンドブック』を子育て支援制度の利用促進に繋げるという視点から改訂し、教職員に周知する。
      2022年4月1日～2024年3月31日
      取組状況を振り返り、問題点等を改善すべく必要な制度改正を行う。